Yahoo Newsによると、スタンダード石油王ジョン・D・ロックフェラーが1913年に設立したロックフェラー財団は、2050年までに60億ドルの寄付金をネット・ゼロ・エミッションにするという目標を発表した。これは、このような目標を掲げる民間財団としては米国最大となる。ロックフェラーは、2020年に500億ドル以上の基金を同じスケジュールでネット・ゼロにすることを誓約したハーバード大学を含む他の米国の機関に続くものである。
同財団は3年前に化石燃料からのダイベストメントを約束した。ラジブ・シャー理事長によれば、この次のステップは、直接的な投資と影響力の両方を通じて脱炭素化を推進することだという。2018年にシャーが就任して以来、ロックフェラーは気候変動とエネルギー転換を中核的使命とし、新興国における再生可能エネルギーの導入促進に注力してきた。例えば、2021年には家具大手のイケアと提携し、発展途上国の太陽光発電と風力発電プロジェクトに資金を提供する10億ドルのイニシアチブをとった。
チュン・ライ最高投資責任者(CIO)によると、同財団はネット・ゼロを達成するためのまだ発展途上のプロセスを透明化し、他の財団が学びながら追随できるようにする予定だという。ロックフェラーが資金をより広範な活動に活用するには、3つの方法があるとライ氏は言う。1つ目は、資金運用会社を通じて行うもので、ロックフェラー財団は何百もの独立系運用会社と提携している。2つ目は、気候変動ソリューションを提供する企業への直接投資である。そして3つ目は、目標達成度を測るベンチマークを設定し、それを他の投資家と共有することである。