オデイリープラネット ポモナカレッジの経済学教授であるゲイリー・スミス氏と、NTTドコモのモバイルサイエンス賞を受賞したジェフリー・ファンク氏は、ドナルド・トランプ次期米大統領が、米国の国家債務を返済するための連邦ビットコイン準備金を創設する計画について書いている。連邦政府がビットコインに何兆ドルも使うなら、ビットコインの価格を押し上げることは間違いない。実際、この暗号通貨の価格は、こうした購入を見込んですでに急騰している。
しかし、過大評価された価格でビットコインを購入することで、米国政府はどうやって国家債務を返済できるのだろうか?
債券や株式などの実物投資は、たとえ価格が上昇しなくても、所有者に有益な収入をもたらすことができる。ビットコインは本物の投資ではないので、購入者は自分が支払った価格よりも高い価格で、より愚かな別の人に売却することによってのみ利益を得ることができる。連邦政府は何千億ドルも費やしてビットコインを高値で買うほど愚かかもしれないが、連邦政府以上の愚か者がいるだろうか?政府は数千億ドルものビットコインを誰に売るのだろうか?
おそらくトランプ氏は「引き上げ売り」を想定しているのだろう。引き上げ売り」詐欺では、詐欺師集団が投資に関する虚偽の噂を流しながら、どんどん高い価格で取引し、騙されやすい人をおびき寄せる。価格が上昇すると、共謀者たちは保有株を被害者に売却する。連邦政府は、詐欺師と一緒になって売り浴びせをするのではなく、こうしたデマを止めるべきだ。(モーニングスター)